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【第4回】家計費の改善 -住居費編  賢い家賃節約を。20,000円削って30年で720万円!

こんにちは、STAMです。ブログをご覧いただきありがとうございます。

さて、第3回は老後までに3,000万円貯めるための毎月の貯蓄額を試算し、その貯蓄を達成するためには、毎月の家計収支を改善することがポイントだと解説しました。そして、その収支を改善する方法は①収入を増やす②支出を減らすの2つであり、今回からしばらくは②支出を減らす方法について考えていきたいと思います。そして、今回は1回目として住居費、家賃について考えてみましょう。

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 家賃は家計支出の中でも大きな項目ですので、節約できるものならしたいですよね。ただし、住居は生活の根幹であり、生活に大きな影響を及ぼし得るものです。節約ばかりを意識して家賃を削りすぎても住環境が悪くなっては仕方ありません。ですので、今回は、効率よく家賃を抑える方法についてご紹介します。

 

1.特定優良賃貸住宅(特優賃)

特定優良賃貸住宅(特優賃)とは、主に中間所得ファミリー向けの制度で、入居者の所得に応じて国や市から「家賃補助」が受けられる制度です(単身は住めません)。運営自治体によって異なりますが、家賃の最大20%以上が補助されることもありますので、利用者の金銭的メリットが非常に大きい制度です。また、一般には築年数に応じて補助金額が毎年減少しますので、築浅の物件ほど補助金額が大きくなります。また、そのほかにも①特優賃制度の適用条件があるため住宅の質が高い②仲介手数料が不要③礼金が不要(敷金は3か月分)④更新料が不要 などたくさんのメリットがあります。詳しい制度については、東京都住宅供給公社の説明リンクをご覧ください(東京都では、特優賃を「都民住宅」と呼びます)

www.to-kousya.or.jp

 

2.UR賃貸住宅

UR賃貸住宅とは、都市公団から受け継いだ全国約75万戸の賃貸住宅(公団住宅)に、都市再生機構の英語略称「UR」を冠した賃貸住宅です。旧公団住宅ですので、民間住宅に比べ割安の物件が多い傾向にあります。特優賃のように家賃補助制度はありませんが、①仲介手数料が不要②礼金が不要(敷金は3か月分)③更新料が不要 など特優賃同様に数多くのメリットがあります。また、UR関東では30歳未満の世帯や子育て世帯に向けて家賃が約20%減額となるキャンペーンを実施しています。

www.ur-net.go.jp

 

3.地方自治体独自の補助金制度

意外と見逃せないのが、こちらの地方自治体独自の補助金制度です。少子高齢化が進む中、持続的な市政発展において人口減少は死活問題です。首都圏においても、いくつかの地方自治体では転入者の増加等を狙って家賃補助制度を実施しています。東京23区の補助制度は以下の記事にまとめられています。記事以外では、新宿区でも学生・勤労単身者および子育てファミリー世代向けにそれぞれ月額1万円(1年間)、3万円(5年間)の家賃補助制度があります。自治体の補助金制度は、民間住宅の賃貸者向け制度となりますが、補助金額が大きい自治体も少なくなく、場合によっては特優賃やURよりも条件が良くなることも考えられますので、是非チェックしてみましょう。

suumo.jp

 

4.まとめ

今回は家計費の改善の1回目として住居費、家賃を見てきました。家計支出の大きな割合を占める家賃ですが、補助金制度や割安な物件などを活用することによって、家賃を抑えられる可能性を感じていただけたのではないでしょうか。20,000円削れば30年で720万円を貯めることができます(ちなみに、その毎月20000円を年率2%で運用すると30年後には980万円になります)。住居費が高いとお考えの方は、是非この機会に見直しされてはいかがでしょうか。最後までご覧いただきまして、ありがとうございます。

 

STAM