【第５回】家計費の改善 －教育費編 公立・私立で費用はいくら違うのか
みなさん、こんにちは。STAMです。ブログをご覧いただきありがとうございます。
さて第５回では、家計費の改善の２回目として教育費について考えてみたいと思います。１人のお子さんにかかる教育費の総計はいったいどのくらいでしょうか。まずは黒板でイメージをつかみましょう。
１． 公立と私立
子どもの教育費は、小学校から大学までの各段階において公立・私立のどちらを選択するかによって大きく異なります。文部科学省の調査では、小学校から大学まで全て公立の場合は平均約４００万円、私立の場合は平均約１,５００万円と、かなりの差がつきます。特に大学の授業料の差は大きく、公立の場合は文系・理系に関わらず授業料は年５５万円程度で一定ですが、私立の場合、授業料に施設設備費が加わり、文系で年平均９０万円程度、理系では年平均１２０万円程度、黒板には書きませんでしたが、医歯学部ではなんと年平均３５０万円以上になります（文部科学省調査より、以下詳細リンク）。
私立大学等の平成25年度入学者に係る学生納付金等調査結果について：文部科学省
２． 習い事、塾
教育費を考える際には、習い事や塾などの学校外で発生する費用も考えましょう。特に受験を控えている子どもがいる場合、学習塾の費用がかさむ傾向にあります。また、意外と見過ごせない費用が大学受験料です。特に私立大学の入試は学部毎に受験日が異なるため、同じ大学の複数学部を受験することも多く、更には滑り止め受験なども考慮すると、受験回数が１０以上となるケースも十分考えられます。私立大学の受験料は３５,０００円が通常ですので、１０回の受験で３５万円、受験シーズンの出費にも注意が必要です。
３． 教育費対策
教育費の対策ですが、結局のところはコツコツ貯めるということが基本となるでしょう。ただし、教育費対策として直接的・間接的に役に立つ制度等がありますので、今回はその中から主要なものをいくつかご紹介します。
（１）学資保険（こども保険）
学資保険とは、子どもの教育資金のための保険です。毎月保険料を支払うことで、１５歳や１８歳の満期時にまとまった資金（満期保険金）を受け取ることができます。そして、保険期間中に契約者が亡くなった場合は、以降の保険料の支払いは免除されて満期保険金受け取ることができます。また、契約者が亡くなった場合に、子どもが満期年齢に到達するまで育英年金を受け取れる保険もあります（ただし、そのような保険は満期保険金がその他の保険に比べ少額になります）。どちらにしても、子どもの教育資金を確保するための手段として、保険機能の付いた貯蓄手段として、学資保険は選択肢の１つと言えるでしょう。
（２） 教育資金贈与制度
こちらは２０１３年にスタートした制度で２０１９年までの時限制度ですが、祖父母や両親から子や孫へ教育資金を贈与する場合、最大１５００万円まで非課税となる制度です。この制度を利用せずに子や孫に１５００万円を贈与しますと、約４５０万円の贈与税かかりますが（子や孫が２０歳以上の場合は約３７０万円）、この制度を利用することで贈与税を非課税にできます。また１５００万円のうち、学校外への教育関連費用（学習塾や習い事など）についても最大５００万円まで利用可能です。将来的に祖父母からの贈与・相続が見込まれる場合は、思い切ってご両親に相談するのも一つの手といえるかもしれません。この制度は開始２年強で利用額が１兆円を突破するなど、大反響を呼んでいる制度です。
（３） 奨学金制度
教育費が最もかかるのは、やはり大学・専門学校等の最終学歴においてでしょう。そこでご紹介したいのが奨学金制度です。奨学金制度は学生自身が契約するものですから返済も本人です。つまり、子が奨学金を利用し自身の教育費の一部または全部を負担する制度と言えます。奨学金は公的・私的を含め数多く存在し、中には返済不要の奨学金もありますので、是非チェックされることをお勧めします。今回は、多くの学生が利用する日本学生支援機構の奨学金制度をご紹介します。こちらは、扶養者の所得に応じて「無利子奨学金」・「有利子奨学金」に分けられ、無利子の場合は月３万円もしくは５万円前後（公立・私立、自宅・下宿により異なる）から、有利子の場合は月３万・５万・８万・１０万・１２万円から選択した奨学金が指定口座に振り込まれます。返済は卒業後に毎月一定額が契約者本人の口座から引き落とされます。実際には、就職後の給料から一定額を毎月返済するイメージになります。
４． まとめ
以上、教育費について整理してきましたが、教育費は家計支出の中でも最大項目の１つです。まずは支出金額の全体感をつかむことが大切です。次回は、自家用車の費用について考えます。最後までご覧いただきありがとうございました。
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