【第９回】所得税・住民税の基本的内容を理解する
こんにちは、ＳＴＡＭです。ブログをご覧いただきありがとうございます。第９回は、税金の中でも中心的な所得税・住民税を取り上げます。所得税・住民税は国民年金の加入種別で支払い方などが異なります。サラリーマン・公務員の２号を中心に加入種別に確認していきましょう。
１．サラリーマン・公務員（国民年金２号加入者）
２号加入者であるサラリーマン・公務員は、所得税・住民税は給料から天引きされますので、確定申告は基本的には不要です。ただし、①給与所得・退職所得以外の所得金額が２０万円を超える場合②年収２０００万円を超える場合③各種控除を受ける場合 などは別途確定申告が必要です。では、２号加入者の所得税・住民税について確認してみましょう。
（１）所得税
所得税は１月１日から１２月３１日までの１年間の所得に対して計算され、所得の増加に応じて税率が高くなる累進課税です（最低５％から最高４５％の７段階）。給与収入（額面）から給与所得控除額（最低６５万円）を除いた給与所得を計算し、そこから社会保険料や各種控除（基礎控除や配偶者控除、生命保険料控除など）を除いた金額が課税所得額となり、この金額に所得税率を掛けて所得税額が算出されます。ところで、毎月の給与からは一定の所得税が天引きされていますが、この所得税額の算出方法は国税庁ＨＰに掲載のこちらで確認ができます。ですが、こちらには生命保険料控除等が考慮されてないことからもわかるとおり、毎月天引きされる所得税はあくまで概算額であり、実際の正確な所得税額とは異なります。そして、その差を埋めるのが年末調整です。年末調整では生命保険料控除等の申告を行うことで、本来支払うべき所得税額が計算され、差分があれば還付されます。なお、少し脱線しますが、所得税の対象となる所得種類は全部で１０種類あり（利子・配当・不動産・事業・給与・一時・雑・譲渡・退職・山林）、サラリーマン・公務員の場合は、給与所得・退職所得以外の所得で２０万円以上の所得があると確定申告が必要になります。
（２）住民税
住民税は均等割と所得割の２つがあり、均等割は所得にかかわらず道府県民税が一律１,５００円、市町村民税が一律３，５００円（但し、どちらも自治体条例により異なる場合あり）となります。一方、所得割は１月１日から１２月３１日までの１年間の所得に応じて算出されますが、注意したいのは、住民税は所得税と異なり前年の所得をもとに翌年の税額を算出する点です（そのため、新卒１年目は住民税が天引きされず、定年退職後の１年間は無収入でも高い住民税を納めることになります）。具体的には、企業は年末調整を経て給与支払報告書を作成し、従業員が居住する市町村に提出します。市町村はその報告書に基づき住民税を計算し、住民税額の通知書を企業に送ります。そして６月より新たな住民税額が給与から天引きされます。ですので、毎月の給与から天引される住民税は所得税のように概算額ではなく、確定金額となります。住民税（所得割）の計算は、所得金額から社会保険料や各種控除（基礎控除や生命保険料控除等）を除いた課税所得に対して１０％を乗じた金額です。
１号加入者は、所得金額に応じて確定申告を行う必要があります。例えばアルバイトをしている学生の場合、アルバイトによる給与収入から給与所得控除額６５万円（最低）を控除して所得金額を計算し、そこから基礎控除３８万円を引いた金額に対して税金がかかります。したがって、１０３万円ー６５万円ー３８万円＝０円ということで、給与収入１０３万円が確定申告をしなくて良いぎりぎりのラインです。巷でよく言われる専業主婦のパート上限が１０３万円とはこのことです。個人事業主の場合は事業所得が主な収入になることが多いですが、事業所得は総収入金額から必要経費を除き、さらに青色申告者は６５万円または１０万円を除くことが可能です。事業所得以外の所得があれば損益通算を行い課税所得を計算し所得税額を算出します。確定申告の期間は翌年の２月１６日から３月１５日までです。また、確定申告を行うと税務署が申告書の複写を市町村に送付するため、住民税の申告は不要です。市町村は確定申告の内容に基づき住民税を計算し、納税通知書と納付書を郵送しますので、届いた納付書を使って住民税を納めます。納期は年４回、６月・８月・１０月・１月になります。
３．２号の専業主婦（国民年金３号加入者）
３号加入者は、サラリーマン・公務員である２号加入者の配偶者で所得が１３０万円以下の者です。３号も所得金額に応じて確定申告をする必要があります。先ほどの学生の例と同様、例えばパート主婦の場合は１０３万円が所得税を払わないぎりぎりのラインです。１０３万円以上の給与収入を得た場合は確定申告が必要になるほか、夫が利用できる配偶者に関する所得控除にも影響が出てしまい、１４１万円を超えると、完全に失われます。また、そもそも１３０万円を超えますと扶養からも外れますので（３号から１号になる）、もしも給与所得が１３０万円を超えるようでしたら、１３０万円をある程度大きく上回る給与所得を得ない限りは得策とは言えません。
４．まとめ
以上、国民年金の加入者別に税金について簡単に見てきました。次回は、少し細かくなりますが、２号の方を対象に、源泉徴収票の見方と節税の考え方についてご案内します。最後までご覧いただきありがとうございました。
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ＳＴＡＭ
