【第14回】保険・DC(確定拠出年金)・NISA 3つの運用手段の節税効果を徹底比較!
こんにちは、STAMです。直近3回のブログでは、おすすめの節税方法として「保険」「DC(確定拠出年金)」「ふるさと納税」をご紹介しましたが、今回は資産運用手段の中で節税効果が期待できる「保険」「DC」「NISA」について徹底比較します。
<今回のブログのポイント>
- 老後のための貯蓄であれば、個人型DCが最も節税効果が大きい。ただし加入制限があり、また60歳まで資金を引き出せないことにも注意。
- 個人型DCの加入条件を満たさない人は個人年金保険がおすすめ。ただし、こちらも60歳までは資金を引き出せず、解約した場合に受け取れるお金(解約返戻金)は払込保険料を下回る可能性が高い(元本割れの可能性が高い)。
- NISAは、NISA口座で購入した株式等の利益や分配金が非課税となるが、所得控除による節税効果は無し。ただし株式等はいつでも売却ができるため、目先の資金ニーズへは柔軟に対応が可能。
1.そもそもNISAってなに?
「保険」「DC」「NISA」を徹底比較する前に、「NISA」について簡単にご案内します。NISAは「ニーサ」と読み、Nippon Individual Savings Accountの頭文字をとったもので、2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。 具体的には、証券会社や銀行等の金融機関でNISA口座を開設すると、毎年100万円の非課税投資枠を利用することができます。NISA口座で株式や投資信託を購入した場合、その後の5年以内の配当や売却益が非課税となります。また同制度は2016年1月より改正され、年間の非課税枠が100万円から120万円に拡大し、新たにジュニアNISAが開始されます。詳しくは金融庁の告知リーフレットをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/04.pdf
2.「保険」「DC」「NISA」を徹底比較
NISAの内容をご理解いただいたとろこで、節税効果のある3つの運用手段である「保険」「DC」「NISA」について特徴的な部分を中心に比較してみましょう。ここでは、保険=個人年金保険、DC=個人型DCとして取り扱います。
上の表でそれぞれの特徴が確認できます。節税の観点では、太枠の「所得控除額」「売買益・配当金の課税」「年金受給時の課税」がポイントとなります。
- 所得控除額
個人型DCの国民保険1号加入者が最も所得控除額が大きく、節税効果は最も大きいと言えます。ただし利用可能者が一部に限られることから(→2016年のDC改正法案が可決すれば、主婦・公務員・一定のサラリーマンにも拡大される予定です。くわしくはこちら)、誰でも利用できるという観点では所得控除額は劣りますが個人年金保険も魅力です。一方、NISAには所得控除効果はありません。 - 売買益・配当金の課税
個人年金保険は保険ですので、売買行為はありません。個人型DCおよびNISAでは投資商品を売却することがありますが、売却益・配当金に対しては非課税となります(通常は譲渡税がかかります)。ただし、NISAは非課税期間が投資してから5年間であること、個人型DCは60歳以降に年金額を受給する際に、雑所得・退職所得として所得税の課税対象になることには注意してください。 - 年金受給時の課税
NISAは年金受給はありませんので対象外です。個人年金保険、個人型DCは60歳以降に年金額を一時金もしくは年金として受給することになりますが、その際の所得の扱い方が異なります。
<個人年金保険の場合>
雑所得(年金受取)、一時所得(一括受取)の2種類から選べます。どちらを選択しても、払込保険料は必要経費として利用することができます。
<個人型DCの場合>
雑所得(年金受取)、退職所得(一括受取)の2種類から選べます。個人型DCの場合は、個人年金保険のように拠出額を必要経費として利用することはできませんが、雑所得の場合は公的年金等控除を、退職所得の場合は退職所得控除をそれぞれ利用することができます。それぞれの控除額は以下の通りです。
3.まとめ
資産運用における節税効果としては、個人型DCが最も効果的であることがご確認いただけたかと思います。一方、NISAについてはあまり魅力的に思えなかったかもしれません。確かにNISAは所得控除の効果がないため、節税効果としては他2つに遅れをとることは事実ですが、制度として魅力的であることは確かです。NISAの魅力については、改めて別の機会でご案内します。以上、最後までご覧いただきありがとうございました。
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STAM